事業運営・道具選び

有料職業紹介事業の許可の取り方|要件・費用・期間と、許可のあとに続く記録と報告

人材紹介の会社を始めるとき、最初の関門になるのが有料職業紹介事業の許可です。要件そのものは厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」にまとまっていますが、資料が章ごとに分かれていて、費用や期間は労働局の手引きを見ないと分かりません。この記事では、許可を取るまでの要件・費用・期間と、許可のあとに毎年続く記録と報告を、一次資料から拾って1本にまとめました。手続きの細かい点は労働局ごとに案内が異なることがあるので、申請前に事業主管轄の労働局に相談してください。

この記事の要点

  • 手数料を取って職業紹介をするには、事業主管轄の労働局を経て厚生労働大臣の許可を受ける必要があり、新規許可の有効期間は3年、更新後は5年です。
  • 1事業所の場合、基準資産額500万円以上・自己名義の現金預金150万円以上が要件で、申請時に収入印紙5万円と登録免許税9万円がかかります。
  • 許可のあとは、求人求職管理簿・手数料管理簿の備え付け(2年保存)、毎年4月30日までの事業報告、人材サービス総合サイトでの情報提供が続きます。

有料職業紹介事業の許可とは、何の許可ですか?

手数料を受け取って、求人者と求職者のあいだの雇用関係の成立をあっせんするための、厚生労働大臣の許可です(職業安定法第30条)。申請は事業主管轄の労働局を経て行います。

職業紹介
求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすること(業務運営要領 第1)。

人材紹介会社が採用企業から紹介手数料を受け取るなら、この許可が前提になります。RPO・スカウト代行の場合は、自社が求人と求職者のあいだをあっせんするのか、採用企業の募集を手伝うのかで必要な手続きが変わることがあります。業務の中身で判断されるので、迷うときは始める前に労働局に相談します。

許可を受けるための要件は何ですか?

財産的基礎(資産)、事業所、職業紹介責任者、個人情報の管理の4つが中心で、あわせて欠格事由に当たらないことが求められます。

要件内容(1事業所の場合)補足
財産的基礎基準資産額(資産 − 負債。繰延資産・営業権を除く)500万円以上、自己名義の現金・預貯金150万円以上事業所が増えるごとに、基準資産額は500万円 × 事業所数、現金・預貯金は60万円ずつ加算
事業所求職者のプライバシーを守れる構造(個室・パーティションなど)予約制で同室にならない措置、専らインターネットで対面を伴わない紹介、当分の間はおおむね20㎡ 以上の面積でも可
職業紹介責任者事業所ごとに専属で選任。過去5年以内に職業紹介責任者講習を修了し、成年後3年以上の職業経験がある人従事者50人以下なら1人以上、50人を超えると50人ごとに1人を加える
個人情報の管理個人情報適正管理規程を定める取り扱う職員の範囲、職員教育、開示・訂正の取扱い、苦情処理の体制を含める

このほか、手数料表と業務運営規程を作ります。罰金刑を受けてから5年を経過しない人などは欠格事由に当たり、許可を受けられません(職業安定法第32条)。思想・信条や労働組合への加入状況など、原則として集めてはいけない求職者の情報も業務運営要領に定められています。

申請には、いくらかかりますか?

1事業所なら、収入印紙5万円と登録免許税9万円の計14万円が申請時にかかります。このほかに職業紹介責任者講習の受講料と、事務所の費用が別にかかります。

事業所の数ごとに、申請時の費用と資産要件を並べると次のとおりです(長崎労働局の手引きと業務運営要領の計算式から算出)。

事業所数収入印紙(申請手数料)登録免許税申請時の費用の計基準資産額の要件現金・預貯金の要件
15万円9万円14万円500万円以上150万円以上
26.8万円9万円15.8万円1,000万円以上210万円以上
38.6万円9万円17.6万円1,500万円以上270万円以上

収入印紙は「5万円 + 1万8千円 ×(事業所数 − 1)」、現金・預貯金は「150万円 + 60万円 ×(事業所数 − 1)」で計算しています。資産は申請時(更新時は更新申請時)に満たしていればよく、決算書で足りない場合は、公認会計士などの監査証明を受けた中間決算・月次決算で示す方法があります。講習の受講料は講習を行う機関ごとに異なるので、申し込み先で確かめてください。

許可が出るまで、どのくらいかかりますか?

申請してから許可まで、おおむね2〜3か月が目安です。その前に、職業紹介責任者講習の受講と、事務所・規程の準備が要ります。

  • 1. 職業紹介責任者講習を受ける: 申請の前に修了している必要があります。講習の日程は埋まることがあるので、最初に申し込みます。
  • 2. 事務所と規程を整える: 事務所の構造(または面積)、個人情報適正管理規程、業務運営規程、手数料表をそろえます。
  • 3. 労働局に相談し、申請する: 許可申請書(様式第1号)と事業計画書(様式第2号)は正本と写し2部の計3部、添付書類は2部を出します。
  • 4. 許可を受ける: 申請の受理後、おおむね2〜3か月で許可されます(長崎労働局の手引き)。

新規の許可の有効期間は3年で、更新すると以後5年ごとになります(職業安定法第32条の6)。更新の申請は、有効期間が満了する日の3か月前までに出します。講習の受講から5年を過ぎると更新の要件を満たさなくなるので、職業紹介責任者の受講日も記録しておきます。

許可を取ったあとに、毎年やることは何ですか?

管理簿を備えて2年保存すること、毎年4月30日までに事業報告を出すこと、人材サービス総合サイトで実績と手数料を公開することの3つです。

やること中身期限・保存
求人求職管理簿求人者の名称・所在地・求人の職種や賃金、求職者の氏名・住所・生年月日・希望職種、それぞれの受付日・有効期間・紹介の状況求人・求職の有効期間の終了後2年間保存
手数料管理簿手数料を払う人の名称、徴収した日、手数料の種類・額・算出の根拠徴収の完了後2年間保存
職業紹介事業報告前年4月1日から3月31日までの事業所ごとの状況(様式第8号)毎年4月30日まで
情報提供就職者数と無期雇用の就職者数、そのうち6か月以内に離職した人の数、手数料、返戻金の制度人材サービス総合サイトに掲載。手数料には、常用就職の多い上位5職種の平均手数料率を含める(令和7年4月から)

事業報告と情報提供の数字は、1年分の紹介の記録から集計します。誰をどの求人に紹介し、いつ入社し、6か月以内に辞めたかどうかが、年度の終わりにまとめて分かるようにしておくと、4月の作業が軽くなります。

紹介手数料と返金規定は、許可のときに何を決めておきますか?

どの種類の手数料を取るか(上限制か届出制か)を決め、届出制なら手数料表を届け出ます。返戻金制度(早期に退職したときの返金規定)は設けることが望ましいとされ、設けた内容は求人者・求職者に明示し、人材サービス総合サイトでも公開します。

決めること業務運営要領に書かれていること補足
上限制手数料求人者から、支払われた賃金の11%(免税事業者は10.3%)を上限に受け取る6か月を超えて雇用される場合は、最初の6か月分の賃金が計算の基礎。期間の定めのない雇用では別の上限(14.8%)もある
届出制手数料あらかじめ厚生労働大臣に届け出た手数料表(様式第3号)に基づいて受け取る新しく許可を受ける場合は、許可の申請と一緒に届け出る。届け出ずに受け取ると罰則の対象
求人受付手数料求人の申込みを受理したときに、1件710円(免税事業者は660円)まで取るかどうかは任意
返戻金制度設けることが望ましい(則第24条の5)内容は求人者・求職者に明示し(法第32条の13)、人材サービス総合サイトにその時点の情報を載せる

手数料は、法律で認められたもの以外は、名目を問わず受け取れません。採用企業との契約書(紹介基本契約)には、届け出た手数料表と同じ料率・最低額、返金の段階(例: 入社から1か月以内の退職は ◯%)、請求と支払いの時期を書き、手数料表と食い違わないようにしておきます。

返金の段階を決めるときは、金額で試しておくと採用企業との話が早く進みます。たとえば、理論年収600万円・料率35%なら手数料は210万円で、「1か月以内の退職は80%返金」なら168万円を返す計算です(料率と返金の割合は説明のための例で、相場を示すものではありません)。

2026年10月の業務運営要領の改正で、何が変わりましたか?

求人を受理しないことができる場合の根拠になる法令の違反に、規定が追加されました。2026年10月の職業安定法施行令の改正(労働施策総合推進法などの改正法による)を反映したものです。

業務運営要領の第2(取扱職業の範囲等)と様式例第7号が直されています。改正後の業務運営要領は令和8年10月1日から適用されています。求人の受付の手順や、求人者に示す書面の様式を作っている場合は、改正後の版と見比べておきます。

ChordOne Sourcingでできること

ChordOne Sourcingは、人材紹介・RPOの担当者が、候補者と案件(求人)、送った・返った・推薦したの記録を一か所に残す候補者CRMです。案件はCSVで取り込め、候補者の一覧はCSVで書き出せます。法定の管理簿そのものではないので、記載事項と保存期間は業務運営要領に沿って自社で確かめてください。いまは期間限定で、すべての機能が無料です。候補者CRM

よくある質問

自宅を事務所にして許可を取れますか?

業務運営要領では、事業所の要件を、プライバシーを守れる構造、同室にならない措置、専らインターネットで対面を伴わない紹介、当分の間はおおむね20㎡ 以上の面積のいずれかで満たせるとしています。自宅の場合の扱いは個別に判断されるので、事業主管轄の労働局に相談してください。

許可を取らずに紹介手数料を受け取ると、どうなりますか?

有料職業紹介事業は厚生労働大臣の許可を受けて行うものとされており、許可なく行うと職業安定法の罰則の対象になります。紹介にあたるかどうか迷う業務は、始める前に労働局に相談してください。

返金規定(返戻金制度)は、作らないといけませんか?

業務運営要領では、有料職業紹介事業者は返戻金制度を設けることが望ましいとされています。設けた場合は、その内容を求人者と求職者に明示し、人材サービス総合サイトで公開します。

無料職業紹介にも同じ要件がありますか?

無料職業紹介事業には、500万円・150万円のような資産の数値基準は無く、事業を維持運営していくに足る資産または財政的裏付けがあることが求められます。登録免許税もかかりません。

参考資料

記事の内容に誤りを見つけたら、お問い合わせからお知らせください。確認して直し、更新日を改めます(編集方針)。