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人材紹介の新規開拓のやり方|採用が増えそうな会社を公開データで見つけ、声をかける時期を決める

人材紹介の売上は、紹介できる候補者と、その人を必要としている求人の両方がそろって初めて立ちます。候補者を集めるスカウトに比べて、求人を取ってくる新規開拓は担当者の経験に頼りがちで、どの会社にいつ声をかけるかが人によってばらばらになります。この記事では、採用が増えそうな会社を公開データから見つけ、声をかける時期と文面を決め、開拓の記録をチームで残すまでを順に整理します。

この記事の要点

  • 新規開拓は、手元の候補者で紹介できる職種を先に決め、その職種を採りそうな会社に絞ってから始めると、取れた求人に推薦が出せます。
  • 採用が増えそうな会社は、日本年金機構の被保険者数の推移、TDnetの適時開示、EDINETの有価証券報告書、採用ページの求人の増減、資金調達のニュースといった公開情報から見つけられます。
  • 営業メールは特定電子メール法の対象で、原則は相手の同意が必要です。会社が公表しているアドレスへの送信など例外はありますが、送信者名と受信拒否の連絡先の表示は欠かせません。

人材紹介の新規開拓は、何から始めればいいですか?

手元の候補者で紹介できる職種を先に決め、その職種を採りそうな会社に絞ってから始めます。求人を取れても、推薦できる候補者がいなければ売上にならず、取引先の信頼も下がります。

  • 1. 紹介できる職種を決める: 登録済みの候補者のうち、いま転職を考えている人の職種・経験年数・希望年収を見て、推薦を出せる職種を2〜3個に絞ります。
  • 2. 対象の会社の条件を決める: 業種・従業員数・地域など、その職種を採る会社の条件を決めます。
  • 3. 採用が増えそうな会社を探す: 公開データで、人が増えている・事業が広がっている会社を拾います(次の節)。
  • 4. きっかけに触れて連絡する: 見つけた動きに触れ、紹介できる人の像を添えて連絡します。
  • 5. 結果を記録する: 断られた理由と、次に連絡する時期を残します。

採用が増えそうな会社は、どうやって見つけますか?

人が増えている、事業が広がっている、お金が入った、の3つの動きを公開データから拾います。どれも無料で見られる情報で、個人の連絡先を買う必要はありません。

動き見る場所読み取れること
社員が増えている日本年金機構の厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索(被保険者数)上場していない会社も含めて、社会保険に入っている人数の推移が分かる
事業が広がっているTDnetの適時開示(業績予想の修正、子会社の取得、業務提携など)上場会社の事業の変化が、開示された日に分かる
人員の計画EDINETの有価証券報告書(従業員の状況)・臨時報告書部門ごとの従業員数と、前の期からの増減
募集が増えた・消えた各社の採用ページの求人どの職種を募集し始めたか、募集をやめたか
お金が入った資金調達のニュース・プレスリリース調達の発表に、採用や組織の拡大が使い道として書かれていることがある
国の認定・補助金gBizINFO(補助金・届出・認定・表彰・職場情報)補助金の採択や認定から、事業の方向が分かる

会社を特定するときは、国税庁の法人番号で揃えておくと、社名の表記ゆれや社名変更があっても同じ会社として追えます。どの情報も「採用が増える」と決まるものではないので、1つの動きだけで判断せず、紹介できる職種と合うかを見て連絡先を絞ります。

声をかける時期と文面は、どう決めますか?

動きが出たら、その出来事に触れて連絡します。出来事に触れない一斉の案内より、相手が返事をする理由がはっきりします。

たとえば「新しい拠点を開くと開示されていたので、拠点の立ち上げに関わった経験のある営業職の方を2名ご紹介できます」のように、何を見て連絡したかと、紹介できる人の像を1文ずつ書きます。候補者の氏名や今の勤め先は、取引を始める前には書きません。

返事が無かった会社も、次の動きが出たときがもう一度連絡するきっかけになります。前に連絡した日と内容が残っていれば、同じ案内を繰り返さずに済みます。

営業メールを送るとき、法律で気をつけることは何ですか?

広告や宣伝のためのメールは特定電子メール法の対象で、原則として、あらかじめ同意した相手にしか送れません(オプトイン方式)。

総務省・消費者庁の資料では、同意なしに送れる例外として、取引関係にある相手、名刺などの書面でメールアドレスを知らせてくれた相手、自分のメールアドレスをインターネットで公表している団体や営業を営む個人が挙げられています。ただし、アドレスと一緒に「広告宣伝メールを送らないでほしい」と公表している相手には送れません。

  • 表示すること: 送信者の氏名または名称、受信拒否ができることと、その連絡先
  • 受信拒否のあと: 受信を拒否された相手には、以後送らない
  • 同意の記録: 同意を受けて送る場合は、いつ・どの方法で同意を得たかの記録を残す

採用ページに載っている問い合わせ先が、営業の連絡を受け付けているかも確かめます。電話や問い合わせフォームで連絡する場合も、断られた会社と時期を記録して、同じ会社に重ねて連絡しないようにします。

開拓中の会社は、どう管理すればいいですか?

会社ごとに、見つけた動き・連絡した日と内容・相手の返事・次に連絡する時期を、チームで同じ場所に残します。

担当者がそれぞれの表で管理していると、同じ会社に別の担当者が別々に連絡したり、断られた会社に間を置かずに連絡したりします。グループ会社の場合は、親会社と子会社のどちらに連絡したかも分かるようにしておきます。取引が始まったら、同じ会社の記録に求人と推薦が続いていく形にしておくと、営業と紹介の担当が分かれていても経緯が追えます。

新規開拓でよくある失敗は何ですか?

推薦できない求人を取る、同じ文面を一斉に送る、記録が担当者の手元にしかない、の3つです。

  • 推薦できない求人: 求人の数を増やしても、合う候補者がいなければ推薦が出ません。取る前に、手元の候補者で何人推薦できそうかを見ます。
  • 一斉の案内: 相手の会社の出来事に触れない案内は、読まれずに終わりがちです。
  • 担当者の手元の記録: 担当が替わると、どの会社にいつ何を伝えたかが分からなくなります。

ChordOne Sourcingでできること

ChordOne Sourcingでは、取引先(開拓中を含む)に登録した会社に、成長の開示(上方修正・買収・拠点の拡大・提携・新規事業)、社会保険の加入者数の直近3か月の急増、資金調達のニュースが出ると、一覧に「動きあり」と出します。開示と加入者数の急増は、担当者のベルでも知らせます。親会社とグループの合計も見られ、取引先の記録には @メンションでチームの人を呼べます。手元の候補者は、案件との合う度で並べ直せます。いまは期間限定で、すべての機能が無料です。人材紹介会社の方へ

よくある質問

新規開拓では、電話とメールのどちらがいいですか?

どちらが良いかは相手の会社しだいです。メールは特定電子メール法のルールを守って送り、電話も含めて、連絡した日と相手の返事を記録しておくと、次に連絡する時期を決めやすくなります。

上場していない会社の採用の動きは、どう分かりますか?

日本年金機構の適用事業所検索で、上場していない会社も社会保険の被保険者数が見られます。採用ページの求人の増減や、資金調達のニュースもあわせて見ます。

取引のない会社に、候補者の情報を送ってもいいですか?

候補者の氏名や勤め先など、本人が分かる情報は、本人の同意を得て、推薦するときに必要な相手にだけ渡します。開拓の連絡では、紹介できる人の経験の概要にとどめます。

参考資料

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